311受入全国協議会では安全で楽しい保養のため、実施者向けに各種のマニュアルを作成しています。保養実施者または保養実施を検討されている方は以下のPDFをダウンロードいただき、一読頂けますと幸いです。
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保養実施者のみなさまへ
＜ 保養実施にあたって ＞
311受入全国協議会では安全で楽しい保養のため、実施者向けに各種のマニュアルを作成しています。保養実施者または保養実施を検討されている方は以下のPDFをダウンロードいただき、一読頂けますと幸いです。
＜ 保養プログラム質向上のためのチェックリスト(Web版) ＞
1.プログラムの企画
(1)プログラム実施目的の共有
目的が共有されていれば、事業を進めるにあたって、プログラム決定時などで優先順位が明確になりやすくなる。主催団体が自己満足するためのプログラムではなく、参加者が満足できるプログラムにすることが重要である。
保養プログラムは、単なる激安観光ツアーではない。保養プログラムの実施が３年目に入り、受入側が参加者側の意識を再確認するよう、促す必要性がある。
「放射能汚染・被曝から離れること」が、保養プログラムの最も基本的な目的である。保養プログラムの実施中や準備段階にあえて口にしないとしても、受入側も参加者側も、共通理解になっていることが基本となる。参加者は、被災地の情報提供者ではない。保養を受け入れた側が、参加者の傷ついた内面に踏み込むようなことがあったり、他方で参加者が保養先で、非常識なまでに横柄になる事例がある。お互いが命を守るために真剣に取り組んでいるのだという、基本のところを確認することが必要である。
(2)アクティビティの立案
参加募集地域の子どもやその保護者のニーズや意思を理解し、アクティビティに積極的に取り入れる。また可能であれば、事業の立案から子どもたちが携わる。子どもたちを迎える側が「してあげたいこと」を多く盛り込みすぎることで参加者が戸惑う場合もあるので、団体スタッフの自己満足のプログラムになっていないかを常に振り返る。
子どもが遊びにじっくり向き合えるよう、自由時間などを取り入れ、ゆとりを持った時間配分を行う。また子どもたちは休暇中であることを踏まえ、休憩・睡眠時間もしっかりとれるようにスケジュールを立てる。アクティビティの間に、子どもが自由に落ち着いてゆっくり過ごせる時間をしっかり設ける。このような時間がないと、便秘など健康面にも不調が出てくる。
悪天候や子どもの体調不良など突発的な事情で予定していたスケジュールが実施できなくなることを想定して、予定を組むときに準備をしておく。スケジュールを組み立てるときは、アクティビティの間に余白の時間をつくり、前のアクティビティの実施時間が長引いたときにも次のアクティビティに影響しないよう設計する。事前にしっかりと組まれているアクティビティ企画であっても、その時の状況によって適宜変更できるだけのスタッフのゆとりと柔軟性、適切に変更を決断する仕組みをつくる。
参加者は普段、自分の気持ちを心に秘めがちである。新しい環境や放射能などに対する不安がある場合、その気持ちを外に出し、軽くしてあげることも大切である。その際には、意見の異なる参加者もいることを想定して、違った意見も否定しあうことなく聞くという体制がつくられるよう、スタッフも注意を払う。
多くの保護者も疲弊している。親子でストレスが軽減されるよう、できるかぎりリラックスできるような企画を心がける。保護者同士が安心して話し合える場を設定することも検討する。
１）お互いの意見を尊重する、２）相手を批判しない、３）期間中に知ったお互いのことをいいふらさない、４）お客様として過ごしたい（受入側からは、お客様として過ごして欲しい）、家事分担をしたい、家事分担ができる（受入側からは、家事分担をお願いしたい）など、参加者である保護者自身から意見が出てくることが大切。それを共有し、受入側と参加者側とのルールを作っていく。
放射能の影響で制限されてしまっている外遊びを十分に楽しめる企画も取り入れられるよう配慮する。
年齢によって興味やできること、保養プログラムに期待しているが異なる。また、参加者の人数によっても実施可能か、楽しめる内容になるかなどが異なる。参加者の傾向をしっかりと読み取り、計画する。また集団行動に疲れた参加者にも、のんびりできるアクティビティもしくは場所を用意しておく。自由時間に子ども達が遊べるような遊びツールを用意しておく。例えば、トランプなどのカードゲームや楽器、虫捕り網やかご、バケツ、ボールやグローブ、バトミントンなどのスポーツ道具など
参加者が「お客様」にならない工夫をする。何から何まで主催者がやってしまうのではなく、食事の準備や掃除などを役割分担する参加してもらうなど、子どもたちの積極的な共同生活への参加を促す。また、経験の無いことでも、やれば出来ることはたくさんある。小さい子の世話など、集団生活だからこその経験は成長の糧となる。食事の準備でも、子どもたちが調理に参加出来るメニューを取り入れる。
参加する子どもたちが、さまざまな形でルールづくりができる機会があり、そのルールを守るようにすることで自立心が生まれるので、子ども主体の会議を設置することが重要である。子ども会議を開催する際には、開始時間と会議実施時間を参加者年齢に合わせて実施する。例）みんなで仲良くする、挨拶をしっかりする、他の参加者の悪口をいわない、危険な場所へは行かない、一人で遠くに行かない 等を、子どもたちが自主的に話し合い、決定する場を設ける。子ども会議では、参加年齢にあった進行を行うことが重要となり、小学校低学年以下では、自分たちだけで話し合いを進めることは難しい。子ども会議では、子どもの意見をただ聞くだけでなく、可能な限り取り入れること。団体スタッフが想定していた会議結果とならなくても、否定したり無理に誘導したりしない。
(3)プログラム実施の安全管理
【実例】 森の中にある山荘（学校寮）を使ったので、屋内・屋外とも幼児向けの配慮はされておらず、池などもあってとても心配だった。そこでプログラムの最初、朝一番に「危険個所ツアー」をした。これは山荘の管理人さんから教えてもらったもの。 みんなで山荘の中を回り、それぞれ「どこが危ないと思う？どこに気を付ければいい？」と聞く。子どもたちから「階段」とか「手すりに上らない」とか出てくるので、そこから実際に危険なところ、やってはいけないことの説明をしていく。これは非常に効果があった。ツアーのあと、危ないことをする子は全くいなかったし、ケガもなかった。
障がい児だけとは限らず、特別な配慮がいる子どもが参加している場合は、どんな支援が必要なのかスタッフ内で周知しておく。必要に応じて、参加する子どもたちにも情報を共有する。
夏のプログラムでは常に水、お茶、スポーツドリンクなど十分な水分を常備しておく。また野外活動がある場合は、必ず日陰の場所があることを確認しておく。
可能な限り海や川でのプログラムでは、ライフセーバー団体との連携をとっておく。
【実例】川遊びの際には技術的にも人数的にも十分なスタッフを配置し、下流で大人が待機する。目立つ水泳キャップを着用する。できる限り救命救急士に同行を依頼したり、ＡＥＤを持参する。
【実例】 スズメバチ、マムシなどの対策に「ポイズンリムーバー」という毒を抜き出す器具を、山に行く際は常備して対応できるようにした。またアナフィラキシーショックなどが発生する可能性があるので、すぐに車を出せる体制をとっておいた。
(4)プライバシーの保護
特にスタッフがfacebookにあげるなども含め、子どもたちとの写真の撮り方については、きちんと配慮が必要。また、そのルールを保護者と参加者に共有すること。
活動の周知や資金獲得のために、広報を積極的に行うことは有効である。しかし、参加者のプライバシー保護については十二分に配慮する。
(5)保養プログラム実施（受け入れ先）地の地域の社会資源の活用
2.参加者の募集
（１）募集の条件、対応、配慮
可能であれば、保護者や参加者向けの説明会を開催する。無理な場合は、一度は必ず電話で話しておくことが望ましい。それによって参加者も安心し、受け入れ側もイメージをつかみやすくなる。
（２）募集の手段、方法
（３）その他 配慮すべき点
【実例】２人以上の兄弟割引、生活保護世帯は参加費無料等
参加者の保護者との信頼関係を作ることが非常に大切である。
3.スタッフ及びボランティア
（１）数の確保
（２）質の確保
ボランティアには、１）必ず事前説明を受ける機会をつくる、２）現場に入る前に、オリエンテーションを設けて、質問を受けられる時間をつくるようにする。
様々な視点を取り入れて、プログラム内容を充実できるよう工夫する。参加者が安全安心にプログラムを受けられるよう、参加者が体調不良となった時や、プログラム構成やアクティビティに問題を感じた時、スタッフやボランティアに対して苦情が生じた時など気軽に相談できるよう、スタッフやボランティアの年代や性別に偏りがないようにする。多様なスタッフやボランティアの係わりは、さまざまな視点からのチェック機能も果たすことにつながる。
事前にスタッフ及びボランティア研修を行い、少なくとも1度は参加してもらう。その際に、団体の活動の目的や子どもとの接し方などを伝える。
例）子どもの手本となるよう行動する（あいさつをする、周りを見渡し手伝えることは手伝う、ネガティブな発言をしない、自分の意見や価値観をおしつけず他人の意見を尊重する、集合するときは集合する、開けたドアは閉める、等）
学生ボランティアなどは、子どもからの人気取りに終始してしまったり、子どもが問題行動を起こしてもどのように注意したらよいか分からない場合がある、アドバイスできる存在が必要。
「子どもへの接し方」や「野外活動」、「食育」、「放射線」や「内部被曝」、「救急法」などテーマはいくらでもあるので、出来るだけスタッフの学習の機会を設ける。
地域の消防署などで受けられる。
（３）事前の注意（子どもの保護及び団体スタッフの保護の視点から）
（４）医療関係者等人員の配置
【実例】学校のキャンプや林間学校などに帯同する仕事をしているフリーの看護師、スタッフの家族の医療関係者、看護師資格を持つスタッフを募集、地元の市民病院による看護師のローテーション派遣（毎夕の医師の往診を引き受けてくれる）元養護教諭等
4.保護者への連絡体制
保護者の連絡先は、携帯電話の他に、自宅や保護者が昼間仕事をしている場合には、職場の固定電話などいくつかの番号を控えておく。また、保護者が同行の場合でも、念のために同行していない保護者（自宅等）の連絡先を聞いておくなど、できれば複数の連絡先を把握しておく。
保護者の連絡先の取り扱いには十分注意し、どのスタッフまでがその情報を共有するか、実際に誰が連絡をするのか、しっかりと検討し、管理を行うことが重要である。
そのプログラムによっては、自由参加であることから、参加・不参加の状況を把握して、スタッフ内で連絡先を共有することが望ましい。
5.食事
（１）食の安全
基本的に、放射能に汚染されていない食材であること。可能な限り無農薬、無添加など安全な食材を準備することが望ましい。献立に関しては、子どもたちの放射能の排出を促すようなもの、体に優しいメニューに配慮する。
保健所のアドバイスを受けられれば、なおよい。
（２）食材の集め方
趣旨を説明して、米や新鮮な野菜を提供していただけるよう呼びかけると、協力してもらえる場合が多い。また保養期間の長さに応じて、一時に集まり過ぎないよう、提供いだたける時期をずらすこともお願いする。
安全安心な水、安全安心なお菓子、オーガニックコーヒーや紅茶等のさまざまな安全安心な食品について、提供していただけるよう支援を求めることが可能。
6.物資集め
何を、いくつ、いつ、必要なのかを明確にして、重複を避けるため進行管理しながらリストを埋めていくと便利である。また、入手困難あるいは物資の寄付が必要な場合は、開催地周辺の自治体や企業、一般市民、関係者の方々に困っているということを素直に伝えて支援のお願いをすると支援を受けやすい。
支援で集まった食材や物品は、可能であれば保護者へ送る、子どもにお土産として持たせるなどができれば喜ばれる。難しい場合は、他の保養実施団体へ提供するなど、せっかくの支援が無駄にならないよう配慮する。
7.資金集め
（１）安定的な活動への寄附の呼びかけ
具体的な予算を提示することで、寄付金がどのように使われるかが分かりやすいので、賛同を得られやすくなる。また前年度の活動報告や決算書などを有効に使うと良い。
保養を実施する団体の形態（任意団体や法人等）に関連するが、保養プログラムを安定的に実施するために、団体の賛助会員などを募り、年間を通した団体の支援の仕組みを構築することも可能である。
（２）保養プログラムへの寄附の呼びかけ
それによって長期的な計画をつくり、目標を設定できるだけでなく、複数年の実施を見据えた支援を受けられる可能性がある。また、団体の計画性を伝えることができる。 (C)
【実例】 企業協賛1口1万円の募集を地元の法人会に依頼し、100社以上に募集の案内を送付
（３）他団体からの助成・支援
【実例】 地元の観光施設に趣旨を説明して交渉したら、無料で送迎バスを出してもらえた。
助成金の獲得のため、早い段階で計画していくことが大切である。
滞在地までの移動を参加者に任せる場合は、交通費が高額になるため、参加に際してのネックになる。交通費が補助できるような資金を確保することで、参加者の負担軽減になる。
企業寄付等と情報提供やその企業とつないでくれることもある。
震災支援や保養等に関する行政の担当課がどこの部署であるか、どのような状況にあるかなど、保養に関係する行政の動きについて把握しておくと、対策を立てやすい。
8.移動交通手段
【実例】 後援してくれた自治体にお願いし、市の｢福祉バス｣を一日出していただき、費用が大幅に節約できた。
9.リスクの回避
（１）保険関係
【実例】山荘のお皿を1枚とコップ2個、ハンモック1つを破損して弁償したが、すべて加入していたボランティア保険から充当できた。
（２）怪我・病気・事故防止
例）バス移動などがある場合、酔いやすい子どもには通常服用している酔い止め薬を持ってきてもらう。
（３）その他
1.プログラムの実施
(1)スタッフ・ボランティア
ミーティングにて、情報の共有をしっかりと行う。子どもたちの健康や安全を維持する上で、「知らなかった」、「聞いてなかった」は通用しない。また情報の過多や個人情報保護などの視点から、コアスタッフだけでシェアする情報とボランティアを含めてシェアする情報を分けて共有する。また期間中のミーティングは、参加者全員の時間を割いて行っているものなので、時間を区切り、要領よく、要点をついて行う。ミーティングの進め方の不手際による、スタッフの睡眠不足や疲れ、スタッフ同士の意思疎通によるイライラなどに注意する。
特定のスタッフに負担がかからないようなバランスのとれた役割分担、ローテーションがなされているかをスタッフ全員で把握する。キャンプ期間が長くなればなるほど、スタッフへの負担が増える。特に責任ある立場のスタッフは、精神的な疲労が大きいので、お互いに配慮し、適切に休息できるよう配慮が必要である。
(2)ルール作り
子どもたちを「お客様」的に甘やかすことを防ぎ、子どもたちが、自分の意思で参加しているという自覚が持てるよう、基本のルールを決めるプロセスも共同で作るのが望ましい。また、小さな子どもでも、一人の人間としてその個性を尊重することが大切である。自分が納得して決めたルールであれば、子どもたちはしっかりと守るようになる。
複数の保養プログラムに参加経験がある子ども、リピーターの子どもなどは、わがままが通るスタッフとそうではないスタッフによって接し方を変え、自分の意見を通しがちとなる。しかし他の子どもから見た時に、不公平感が残ったり、その子どもにとってもわがままが通ることは良くない。実施期間中に都度スタッフ間で話し合い、子どもたちの自立性とわがままの線引きを決めて、子どもたちとスタッフ全体に周知することが望ましい。
(3)健康管理
排便、食欲、表情など、チェックシートを作って、必ず毎日チェックする。小さな変化を見つけることが重大な事故を防ぐことにつながる。記録票に毎朝記入してもらうことで、健康状態を把握するなどの方法もある。起床時間、朝の集合時間、食事の時間、就寝時間など、生活のリズムを保つ時間は、できる限り期間中は揃える。
睡眠不足は注意力が散漫になりやすく、怪我をひきおこしやすくなる。睡眠時間など生活のリズムを保つ時間は、参加者の年齢やアクティビティの内容に応じてしっかりととる。
清潔にしておくことで、感染症などの病気を防ぐことができる。また、トイレや手洗い場の数を参加者数に合わせて用意し、必要以上に我慢させることのないような配慮が必要となる。
保健室や休憩室となる場所を常設し、医学知識があるもの（医者、看護婦、養護教員等）が常駐し、参加者がいつでも相談できるような仕 組みをつくる。感染症にかかった子ども達も、回復まで休める場所があれば、帰宅することなくゆっくりと過ごすことができる。
プロの健康チェックやカウンセリングは、被災地ではなかなか受けにくい。年齢の高い子どもや大人に有効である。
(4)子どもの保護体制の構築
2.食事
(1)食材
特別メニューなどを用意した場合は、アレルギーの子どもが過って、そのアレルギー食材を口にしてしまう可能性があるので、調理から配膳まで注意をする。
病気の発症を抑えるために免疫力を高める食材、健康のために配慮された食材を使うことができれば、さらに望ましい。また、化学合成された農薬や肥料を使っていない農産物、同様な添加物を使っていない加工食品を選ぶようにする。体の免疫力を高める上で有効な方法である。
(2)調理方法
残った食事は基本廃棄処分する。食材の管理、調理法、残り物の処理、調理道具の消毒などについてはマニュアルを作ることを推奨する。また、調理スタッフは事前に検便をしておく。
(3)食べ方
食べ残しをしないように、(1)少量で盛りつけしておかわりするようにする、(2)盛りつけ前に自分で食べられる量を申告する、など、子どもたちと食事のルールを作っておく。
食事は睡眠と並んで生活リズムの基礎であり、毎日決まった時間に食べることは、健康のためにも大切である。また、多くの人たちとコミュニケーションをとる機会にもなる。そのため、参加者だけでなく、スタッフも全員が食卓には出来るだけ全員一緒につくようにする。食事の準備は、食事開始予定に間に合うように行う。※準備担当者の都合で、食事開始の時間を遅らせることがないようにする。
3.保護者との連絡体制
ブログやSNS を利用することもできる。
4.アンケート・感想文
実施したプログラムの内容のよかった点、改善点を把握して、次回のプログラムをより良いものにするために、非常に大切である。また、キャンプが終了してからの依頼は、メールにしても郵送にしても結構時間と手間がかかる。感想文は期間中に用紙を渡して、帰るまでに書いてもらうのがよい。
会計処理は、入金、出金が発生した時点で行うのが原則である。時間がたてば現金を支出したのかどうか、誰が立て替えているのが、細かいことがわからなくなるため、会計はできるだけ現場に居ることがよい。プログラム実施の現場では、必ず現金出納係を配置するようにする。出来れば２名の会計担当を置く。そうすることで、より公正な会計処理が行なえるようになる。
1.関係者（参加者・保護者・協力者）などへの報告・フィードバック
メインスタッフ、ボランティアスタッフ、支援者など、さまざまなグループ毎に振り返りを実施することで、全体で共通する課題と個別の具体的な課題が整理することができる。メインスタッフは、それらを把握し、改善に努めることが大事。
指定のフォーマットがある。
報告書の作成は、参加者や支援者に向けて作るのが第一の目的であるが、保養の取り組みを広く社会に知らしめることも重要な目的の一つでる。そのためには様々な記録をしっかりと残し、読み手にちゃんと伝わるものを、時間をかけて作る。また早急に報告する必要がある場合には、会計を中心とした簡易版の作成を推奨する。
報告書完成後には、その報告書を参加者や支援者に提供する。冊子を作成するだけでなく、PDF ファイルで報告書を参加者にお送りし、各自でダウンロードできるような工夫もできる。また写真や動画は、DVDにしてプレゼントすることも可能。
資金や物品の支援者への報告会は重要である。しかし、実際に報告会を会場で開催して、そこへ足を運んでもらうのはなかなか難しい。そこで可能であれば写真展や映画上映、バザーなどを同時開催することで、報告会に訪れてもらうような工夫が必要である。
参加者および支援者に対して、公正な会計報告を行う。また、助成金を受けている場合（本事業も含む）や今後申請する場合には決算書や過去の活動実績、予算などを提出する必要がある。
※ 参加者の交通費に限定したもの、スタッフの人件費に充当できるもの、出来ないものなど、助成金はその種類によって用途への条件がある。会計処理の際に気をつけること。
2.物品管理
次回必要なものの準備を、簡易にできるようになる。計画的に物資提供の支援を企画することができ、支援を受けやすくなる。
3.その他